（公財）日本野鳥の会は、連携団体・支部から寄せられたPDF版の会報・支部報を本会を含め配信希望の団体に送信しています。
本会で受信した支部報を受信月ごとに区切って本欄に掲載し、希望の会員には個別に転送いたします。ご希望の誌名・発行年月・号を添えてinfo@yacho.orgまでご請求ください。
予約はできず、eメール送信は下記リスト掲載のものに限ります。
（一部の支部では、不特定の者に一律配布することを禁じているため、個人の配布希望に応じその都度送信します。）

2024年9月

1. 【筑後支部】まめわり2024年9月号_268号
2. 【徳島県支部】野鳥徳島2024年9月_552号
3. 【鳥取県支部】銀杏羽2024年9-10月195号
4. 【滋賀】におのうみ2024年9月_78号
5. 【岡山県支部】野鳥おかやま2024年9月_264号
6. 【宮城県支部】雁2024年9_10月_327号

（2024-09-02掲載）

加藤太一（会員）

IOC World Bird List Version 14.2 が公開されました。
こちら（英文）から入手できます。
今回の修正はタカ類の新分類採用など変更規模も大きく、一部の細かな検討事項は15.1に持ち越しとなったようです。
IOC準拠の世界のリストやサービスは多いので近々入れ替わってゆくと考えられます。

※サイト注：上記リンク先「こちら」は英文ですが、ウェブブラウザGoogle Chromeでは、翻訳ツールによりページが日本語に翻訳されます。そうでないときは「日本語の翻訳メニューが表示されない」を参照してください。

（2024-08-20掲載）

事務局長・広塚忠夫

福岡県と4支部の打合せの議事録はどうなっていますか？との質問が筑後支部・松富士将和支部長からあり、筑豊支部・梶原 剛二支部長と北九州支部・川崎実支部長のメール回答を基に、筑豊支部・4月運営委員会（2024年4月25日）で検討結果、下記の対応策が了解された。

筑豊支部の対応策の一案（事務局：広塚）

1. 福岡県内の環境行政に関する諸課題を、県と協力して解決する立場で、意見交換会に参加している。従って、ただ単に、双方が意見を出し合って終わりとの会議ではなく、野鳥の会としては県環境部との関係で重要な位置づけをしている。
2. その現在的な課題を提案し、県としての対応策を求めている。しかし、会議時点で即答できない内容のものは（行政側が出した話が決まったものでもないもの）、当然、持ち帰り検討をお願いしている。
3. 意見交換会は「双方が意見を出し合う」場であるので、議事録を出すことはない、との県のやり方を、環境保護団体の野鳥の会が認めるのは、到底、受け入れがたい。
4. この歴史ある交換会は、野鳥の会側からだけでなく、県側からも提案があり、両者協力して環境課題の解決にあたり、環境部の活動成果を県議会や県環境審議会、県サイト等を通して市民にアピールしてきた経緯がある。それらの評価があって環境部の存在価値があるのでは。
5. ましてや「双方が意見を述べ合って、それで終わり」では、納得できない。前福岡支部長：土谷光憲氏が県環境審議委員の時代に、この意見交換会がセットされ日常的に連携を図り、諸課題に対応してきた実績がある。
6. 前年は、県と日本野鳥の会と連携し鞍手町小牧蓮池（県絶滅危惧1Aのヨシゴイ繁殖地）の埋立計画から繁殖地を守った。また最近でも、鳥インフル対応・ヘラサギ救助・傷病鳥の対応（福岡野生動物保護センター）・バードウィーク全国一斉探鳥会・中島鳥獣保護区実現に向けた中間市・中島再生会議・日本野鳥の会の三者交換会の実施など課題解決に協力頂いているし、野鳥の会もボランティア活動として対応している。

議事録作成の具体案

1. 県内4支部の総意で、県環境部に議事録作成をお願いする。議事録の内容「各支部提案・回答」は、県・日本野鳥の会双方がそれぞれの立場で課題解決の行動指針となる。
2. どうしても作成されない理由がある場合は、日本野鳥の会で作成し、その議事録の内容確認を県に求める。議事録作成は、各支部提案のQ&Aについて、各支部がまとめて、担当支部（現在は筑豊支部）へ送付し作成する。
3. 意見交換会の理念「この会議はこうあるべき」について、意識合わせの場をセットして四支部の意識合わせを行う。
4. 当会サイト「くまたか」に議事録（速記録）を掲載し、県・各支部の課題を公開することは、各課題の解決に有効であること確認された。

（2024-04-26掲載）

広塚忠夫事務局長

1. 日時：2024年3月4日（月）13:00から14:30
2. 場所：中間市役所別館3F第一会議室
3. 出席者
   • 中間市：
     建設産業部・村上智裕部長
     建設産業部産業振興課・宮崎泰司課長
     環境上下水道部環境保全課・岡和訓課長
   • 中島自然再生協議会：
     長野熟名誉会長
     岡山昭明事務局長
   • 中間市フットパスリーダー：中川原邑治
   • 日本野鳥の会筑豊支部：
     梶原剛二支部長
     有働孝士情報部長
     牧野均会員（北九州支部・筑豊支部）
     広塚忠夫事務局長
4. 内容
   1. 本日の会議設定に至った理由
      日本野鳥の会から福岡県環境部に県指定の中島鳥獣保護区設定の要望について、県環境部から中間市に国土交通省の意向「指定に否定的ではない」を伝えたがこれ以上の進展は望めない。一方、「中間市として、野鳥の会の要望や問い合わせが有れば、市で説明出来ます。」との回答を受け本日の開催に至った。
   2. 議事内容
      1. 中島鳥獣保護区指定等に関する要望について説明した。（日本野鳥の会筑豊支部）
         指定・開設の要望理由
         • 中島の特異性：約30haの狭い地域ながら原野（氾濫原）が保持され、鳥類だけでも約130種も記録したほか、絶滅危惧種の魚類、植物ほかを含む。
         • 生態系の保護：特定の動物や鳥類が安全に生息できる場所を確保することができ、絶滅危惧種の保護や生物多様性の維持に寄与する。
         • 教育的価値：自然環境をそのままの状態で保つことで、子供たちに自然との接触を通じた学習の機会を提供することができる。
         • 観光資源：自然環境を守ることで、観光地としての魅力も高まり、地域の活性化にもつながる
      2. 日本野鳥の会筑豊支部の鳥類生息調査について
         • 毎月第一月曜日（2023年3月1日開始）実施中で、鳥類調査の結果実績129種（内5亜種含む）を記録した。
      3. 建設産業部産業振興課・宮崎泰司課長から以下説明があった。
         • 福岡県農林水産振興基本計画、「鳥獣被害対策を総合的に展開・里山保全の取組等により、侵入防止を徹底・狩猟者等の人材育成と市町村の枠を越えた広域的な取組により、捕獲体制を強化・「ふくおかジビエ」の魅力発信と加工用途の拡大により、獣肉の利用を促進」に基づき、中間市の各種対策会議の趣旨説明があった。
      4. 現状の中島自然のビオトープまでの経緯を、中川原邑治・中間市フットパスリーダーが、別添資料「中島紹介」にて説明された。
5. 中島鳥獣保護区指定に向けての課題
   1. 第一の課題は農家の反発であり、理由はスズメとイノシシによる農業被害である。スズメの塒である竹林伐採を要請したが国土交通省では手つかずの現状がある。
      駆除については、イノシシの場合中島のワナにより捕獲する方法ですが、スズメの対策については塒を排除するため中島の竹林を伐採したい。
      なお、現在の特定猟具（銃器）使用禁止区域から鳥獣保護区指定になると「箱罠」も許可捕獲になるが、申請によりイノシシ捕獲は従来通り可能である。
   2. 中間市・中島自然再生協議会と今回の意見交換会を踏まえて、鳥獣保護区化および中島自然のビオトープの維持管理と活用方法の意識合わせの場（中島自然再生協議会と日本野鳥の会）の設定が必要と思われる。
   3. 国土交通省と意見交換の場の設定
      スズメとイノシシの農業被害の対応策、及び、現在の中島自然ビオトープの維持と活用方法など意見交換が必要と思われる。
   4. スズメとイノシシによる農業被害対策の一案
      西側の竹林を伐採一掃することで農家の要請に応えるとともに、竹林伐採整地跡にヨシ群落、オギ群落等に変えれば、木月池のヨシゴイ誘致ほか多くの野鳥の生息地の可能性あり、何よりも、具体的に被害対策を実施することで農家の理解も前進するのではないか。ただし、東側の竹林はタブの丘や古墳があり伐採は困難と判断される。

【資料】中島紹介（中川原邑治制作）

1. 江戸時代初期（1660年）東流が本流後も頻繁に洪水を起こすので中島の東側を直線的に掘削。これにより現状の中島の原型が出来た。周囲2.5km、面積約30ha 長さ1100m×幅300m (ヤフオクドーム4個分）明治・大正・昭和と350年に渡り個人の畑として使用されています。
2. 平成に成って撮った航空写真と、戦後間もなく撮った航空写真を比べた結果、遠賀川流域でなんと9割の湿地帯が喪失、テストケースで中島に氾濫原風景（遠賀川は年間4〜5回増水、この時わざと浸水）を再生。中島にヨシ原・オギ原が再生し、春になると大量の昆虫が発生し、その昆虫を餌に多くの鳥たちが繁殖する様になる。何故、鳥獣保護区にしていなかったのか、疑問に思います。
3. 国土交通省では中島の環境整備と保全を目標に、H16年度〜H26年度に8.7億円をかけ中島自然再生事業を実施した。自然再生事業としては事業期間・費用は上記の通り、
4. 中島で確認されている生き物は、魚類・植物・両生類・爬虫類・哺乳類・水生昆虫・鳥類 等1179種、遠賀川全体の1/3です。
5. 現状の中島は自然のビオトープです。地理的には90%が中間市です。国土交通省が中間市にビオトープをプレゼントした様な物です。（響灘ビオトープの年間来訪者約2万人です）
   中間市の関係者及び市民も中島の素晴らしさに気付いていません、非常にもったいない。
6. 現在中島研究会は、産、学、官、民で行われていますが、中間市は参加していません、是非参加をお願いしたいところです。
7. 中島研究会:産・学・官・民で構成する交流会（H23〜年1回）中島の自然再生をテーマにした勉強会です。産（西日本技術開発・八千代エンジニヤリング）、学（福大・福教大・九大・ 熊本大） 、官（国土交通省遠賀川河川事務所） 、民（タブリン）のモニタリングによる。
8. 鳥類の調査は、H26年3月から毎月2〜3回行っています。R3年迄行っています。
9. H30年3月12日中島前でサケの放流を行った（タブリンの恒例行事にしたい）。
10. 最後に、この資料作成に当たり使用したデータは、国土交通省より提供して頂いています。

・本件連絡先
日本野鳥の会筑豊支部事務局長・広塚忠夫
E-mail：jimukyoku@yacho.org
0947-42-4612(Tel＆Fax)
090-4771-3576(携帯)

（2024-03-13掲載）

副支部長・三浦博嗣

1. 日時：2024年2月3日（土）13:00〜17:00
2. 場所：久留米市市民活動サポートセンター「みんくる」6階セミナールーム1、2
3. 参加者：
   1. 財団本部7名（狩野清貴副理事長、葉山政治常務理事、箱田敦只普及室長代理、江面康子普及室/教育GC、井上瑞穂普及室担当、深澤友香普及室担当、三浦岳史総務室担当）
      *財団本部はリモート（インターネットによるウェブ会議）参加
   2. 運営協議会20名：ブロック代表福田氏、ブロック事務局原口氏、北九州支部（川崎氏、前田氏）、福岡支部（田村氏、澤田氏）、筑後支部（松富士氏、野田氏）、佐賀県支部（宮原氏）、長崎県支部（今里氏、寺島氏）、熊本県支部（田中氏）、大分県支部（後藤氏、衛藤氏）、宮崎県支部（岩切氏）、鹿児島県支部（柳田氏）、西表支部（衣斐氏）、筑豊支部（三浦、森永）
      なお、北九州支部、福岡支部、宮崎県支部、鹿児島県支部、西表支部はリモートにて参加
4. 開会挨拶：九州・沖縄ブロック運営協議会 代表・福田治男長崎県支部支部長
   開催については、面接とリモート利用で本部及び各支部の参加をいただけた。
5. 財団本部挨拶:狩野副理事長
   来年の90周年を迎える準備をしている。リモート活用での開催で多くの人の参加ができ、コロナの影響からウイズコロナで徐々に活動ができている。
6. 議題
   1. 財団からの報告事項
      1. 「ツバメの子育て応援事業」の報告とお願い（普及室）井上さん
         ・2023年度は全国の支部等連携団体に参加を呼びかけ、14支部から情報提供があり、15都道府県、28団体（九州・沖縄ブロックでは、筑後、長崎、佐賀、熊本、大分の5支部）が表彰される。今後も多くの参加を願う。
         *要望として、団体だけでなく、今後は個人にも対象を広げて欲しい。
      2. 「探鳥会リーダーフォーラム報告」（普及室）箱田さん
         ・コロナ禍以前より探鳥会の回数、人数は支部によりバラツキがあるが、増えている支部も、リーダーに負担が増し、低迷している支部は新規リーダーがいない問題がある。
         ・リーダーの育成の議論でリーダーは必ずしも（リーダー=鳥に詳しい人ではない）。今後は支部のリーダーの実態把握やリーダー同士のつながり仕掛けを考える。
         
   2. 各ブロック支部からの活動報告
      1. 各支部ともに、探鳥会の回数はコロナ禍前に戻っている。
      2. 会員数の減少及び会員の高齢化（役員の高齢化）現象に対し、探鳥会の内容や周知方法などかんがえられるが具体的な対策案は出ていない。
      3. 野鳥観察マナー問題：各支部共に苦慮しており、情報拡散を防ぐため支部内での情報発信の変更。
      4. 風力発電対策：九州沖縄ブロック協議会の支部の大半がこの問題を抱えており、現状は「環境アセスメント」も形骸化しており、他地域での風力発電中止になった現状は、地域住民や各自治体を巻き込んでの連携により効果が出ている。「野鳥の会」単独での行動では限界がある。
   3. 2023年度の会計報告（決算・予算）
      決算:今年度の支部負担金徴収はしてなく、ブロック運営協議会は一部リモートで実施されたので、事務経費や会議費・旅費の支出のみ。
      予算：2024年度支部負担金は4月1日時点の各支部会員数で決定する。
      *支出予算は新たに、ブロック大会補助金（50000円）を予算組みとする。（従来のオークション売り上げの減少による）
   4. ブロック大会について
      2020年度からコロナ禍で中止されていた。2024年度は福岡支部担当ではあるが、4月開催では準備等で困難のため中止し、2025年度の実施可否については8月頃にブロック協議会で決定する。
   5. 次期役員について
      2024〜2025年度は福岡県A（代表:筑豊支部、事務局:北九州支部）とする。
   6. 九州沖縄ブロック協議会住所録の確認
   7. その他
      西表支部の衣斐支部長より、現在、西表在島の会員は2名で支部を解散したい旨に対し、現状維持をしていただくように要望。

※リモート会議のオンライン状況が悪く、全体で音声が途切れるなど一部発言が聞き取れなかった。

※九州・沖縄ブロック運営協議会：(公財)日本野鳥の会は、全国を7ブロックに分け、各地の活動を補助しているが、本会は九州・沖縄ブロックの支部で構成する協議会に団体加盟のうえ活動を支援・協力している。

（2024-02-08掲載）

• 作成日：2024.1.18
• 作成者：森永光直（筑豊支部）
• 日時：2024年1月16日 13:30〜15:00
• 場所：福岡県庁舎・会議室行政5号
• 出席者：（敬称略）
  • 福岡県環境部自然環境課　吉瀬課長補佐・中川野生生物係長・平山・吉村
  • 日本野鳥の会
    • 北九州支部　川�ｱ支部長
    • 福岡支部　田村副支部長・澤田事務局長
    • 筑後支部　松富士支部長・高田普及部長
    • 筑豊支部　梶原支部長・三浦副支部長・森永普及部長

※意見交換内容のうち筑豊支部提案（項番9〜12）を以下に記した。

※サイト注：掲載の都合から原稿レイアウトを変更しています。

参考：令和4年度福岡県自然環境課と野鳥の会4支部との意見交換会

（2024-01-26掲載）

事務局長・広塚忠夫

1. 日時：2023年(R5)年11月12日(日) 10:00〜16:30
2. 開催形式：「ZOOM」を使用したオンラインでの開催
3. 財団出席者：上田恵介会長、遠藤孝一理事長、評議員、理事、監事、職員等
4. 全国各支部参加者：74人（当日参加者名簿参照）
   （注）福岡県参加支部（2支部）：筑後支部（松富士将和・野田美治）・筑豊支部（広塚忠夫）
5. 内容
   上田恵介会長及び遠藤孝一理事長挨拶のあと、議題に入る。
   1. 海洋プラスチック対策小冊子の活用について
      小冊子『海鳥を守るために始めよう脱プラスチック生活！』を10,000冊作成し、各地のプラスチックごみ問題に関心のある団体、施設、教育機関に無償配布されている。 支部の探鳥会やごみ拾いイベント、プラスチック問題の勉強会資料等で活用願いたい。
   2. eBird について
      eBird Japan開設から約2年経過し、利用者数も6000人を超え、記録種は610種、投稿件数150,000件を超えた。
      Ｑ：バードリサーチのフィールドノートに投稿しているが、eBirdでも活用できないか。
      Ａ：投稿支部の了解の上で活用は可能であるが、投入項目等の調整は必要になる。
   3. 再生可能エネルギーについて
      アセス法は手続法であって、規制法ではないので、環境省・経産省はアセス法をもって事業の中止勧告はできない。できても、「影響を回避又は十分に低減できない場合、風車の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む、事業計画の大幅な見直しを行うこと。」と勧告するまで地域住民が事業者に配慮してほしいとの要望に、事業者は配慮しなくても、意見聴取し検討すれば手続きは進められる。
      ・日本は、事業者がすべての計画を作成し、すでに立地選定が終わった段階で配慮書が提出される。ドイツなどで導入されているゾーニングは、公的機関による評価・計画段階から公衆参加がなされている。
   4. リーダー育成について考える
      リスクマネジメントや個人情報保護など、近年支部の探鳥会を取り巻くコンプライアンス事情は大きく変化してきています。安全で事故のない探鳥会を実現するためにはできるだけ十分な数のリーダーを配置することが重要ですが、各支部での新たなリーダー育成は必ずしもうまくいっていないのが現状です。加えて2020年から始まったコロナ禍が、ベテランリーダーの引退を加速し、リーダー不足とリーダー育成はますます大きな問題となりつつあります。
      ・探鳥会についての主な意見
      熱中症対策で夏場の探鳥会中止・ベテランリーダー引退
      ベテラン会員の退会等でリーダー不足
      18ヶ所の探鳥会継続は、高齢化でしんどい（大阪支部）
      コロナ禍で参加人数制限し、リーダーが離れた。
      探鳥会リーダーは、識別スキルは必須か。
      参加者の男女比率を調べ、対策に。（宮崎県支部）
   5. ツバメの子育て見守り感謝状贈呈について
      2023年度の贈呈先（15都府県、28団体に感謝状を贈呈）
      ・ツバメの巣を温かく見守っている団体に、感謝状を贈呈
      ・プレスリリースや当会HP等を通じて広報。
      ⇒ツバメとの共生を肯定的に捉える意識を社会に広げていく
      ⇒全国連携団体の独自施策として、飛躍的な拡大箇所の実現を検討しては（上田恵介会長）
   6. 野鳥観察撮影マナーのアンケート結果について
      27事例が報告（別添参照）
      対策：カメラメーカーにアプローチ、マスコミに情報提供等々（財団本部）
      人と人とのトラブル時は、土地の所有者又は土地の管理者（国・県・市町村・神社・寺）と対応策を検討要
   7. 2023年度探鳥会リーダーズフォーラムの報告
      詳細な「探鳥会リーダーズフォーラム 2023」開催報告を参照要
   8. 90周年事業について
      目的：2024年3月で日本野鳥の会は設立90周年を迎える。今回の事業では、10年後に100周年が訪れることを見据え、100周年で当会の歩みを振り返るための冊子や広報素材の整理に着手する。また90周年の記念活動により、当会の社会的認知度のアップと支援獲得の機会とする。事業には可能な限り各室や連携団体が関わりを持てるようにする。
      概要：
      1. 野鳥誌 2024年7／8月号で特集を組む。また、関連記事として過去の野鳥誌記事などのピックアップしたものを2024年1月号から連載を開始する。また、特集の内容は、HPもしくは専用ウェブサイトで公開する予定。
      2. 100周年の記念誌の素材集めを行い、デジタルコンテンツ（動画なども含む）として、公開する。併せて100周年の記念誌等で掲載予定のコンテンツに関しては、著作権者に使用の許諾をとるなどの手続きにも着手する。
      3. 90周年記念Tシャツを制作、販売する。公募によりデザインを募集（募集期間：2023年9月1日〜11月6日）し、最優秀賞の1点をオリジナルTシャツとして商品化する。
      4. 自然保護事業90周年を期してチュウヒの保護事業を強化する。
      5. 連携団体による「未来に残したい探鳥地」を紹介する。生物多様性等の観点から連携団体が推薦する探鳥地を各連携団体から1箇所執筆いただく。執筆に当たっては、記入フォームを財団で提供する。併せてデジタルコンテンツとしてウェブにて公開する。
      6. 2024年度の連携団体総会を対面方式にて開催する。参加者の交通費補助等を検討する。
      7. 資金獲得90周年を記念した事業によって資金的な支援を得られるよう企画する。
      8. 90周年記念ロゴの活用 野鳥誌、記念Tシャツ、会員証などに活用する。
   9. 連携団体に関わる個人情報保護の確認事項について
      連携団体が保有する会員の個人情報について、その取得・管理上での取扱いには注意が必要です。個人情報の保護では以下の5つのポイントが大事になります。
      1. 取得するとき：「個人情報を取得する際、何の目的で利用されるかご本人に伝わっていますか？」
      2. 利用するとき：「取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか？」
      3. 保管するとき：「取得した個人情報を安全に管理していますか？
      4. 他人に渡すとき：「取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか？」
      5. 開示を求められたとき：「『自分の個人情報を開示してほしい』と本人から言われて断っていませんか？」
         Ｑ：探鳥会等で、参加者名簿の氏名を掲載するときは、本人許可は必要
         Ａ：当会の例会資料：ハンドアウト：氏名、行事撮影での顔出し等、個人情報について、会報やホームページに掲載不可の方は、行事のはじめに担当へ直接お申し出下さい。（お名前、行事およびその前後の撮影内容等を本会公式ウェブサイトhttp://yacho.org/、会報「野鳥だより・筑豊」へ掲載・公表しています）

（2023-11-20掲載）